2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
最終的には水素と鉄鋼業との関連についてもお聞きしたいと思っております。 成長戦略では、水素は発電、産業、運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとされています。まずはその量、ボリュームについてであります。 現在、国内に流通する水素の量ですね、これは今、全部で数百トンと認識しています。
最終的には水素と鉄鋼業との関連についてもお聞きしたいと思っております。 成長戦略では、水素は発電、産業、運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとされています。まずはその量、ボリュームについてであります。 現在、国内に流通する水素の量ですね、これは今、全部で数百トンと認識しています。
先ほどの二〇五〇年の政府導入目標の二千万トンの三分の一を占めるわけですけれども、分かりやすく容積で表現すると、東京ドームの六万個分の水素を使うということになるんですが、その鉄鋼業は、現在の燃料である石炭の代替として水素を使用するには、一ノルマル立方メートル当たりで八円程度じゃないとコスト的な負担が発生するというふうに言われています。業界ではパリティーコストと呼んでいますけれども。
この水素供給に関しては、もう鉄鋼業自らでやれることには限界があると思います。大量の水素を安定的に安価に確保する環境整備は、政府の支援なくして無理だと思います。その環境が整わないと、水素還元製鉄という全く新しい技術の話も絵に描いた餅になりますので、是非水素に関する環境整備、量、価格、そして安定性ですね、に向けた政府の努力を強く求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
製造業において製造プロセスをグリーン化しても造っている製品とか商品自体は変わらないんじゃないかということなんですが、例えば製造業の中でも最大のＣＯ２排出量の鉄鋼業、これを例に取って申し上げると、その製造プロセスをグリーン化するためには、例えば今、石炭とかコークスとか、これを使って鉄鉱石を還元しているんですけれども、これを水素に変えていくということが一つの対策としてあります。
一気に最後引き上げられた四六％削減という数字の中で、一四％という日本で最も多くの二酸化炭素を排出する鉄鋼業の数値について、どのような設定、前提になっているのか。業界リーダーが無責任には四六％とは言えないという真っ当な意見を表明している一方で、先方とかとちゃんとすり合わせができた上での四六％なのか、教えてください。
これから、じゃ、各業界とか企業にブレークダウンをしていくということになるかと思いますけれども、先ほど浜野議員がおっしゃっていた、もう本当、本質をついている話だなと思ったんですけれども、例えば私、ちょっと自分が鉄鋼業にいたのでつい熱くなってしまうんですけど、やはり今、もう世界最高レベルの鉄を今造る技術がある、日本は持っているわけですね。
鉄鋼業関連のＣＯ２排出量でございますけれども、我が国全体の温室効果ガス排出量の約一割ということで、大変大きな割合を占めております。
製鉄業は鉄鋼の市況によって大きく変わってくる業種でもありまして、今はその市況が悪いということで高炉が閉められたり、そういうことが全国各地であるわけでありますけれども、鉄鋼業としては、炭素を多量に排出する業界ではありますけれども、水素還元、これはかなりの技術開発が必要であると思いますけれども、十四の重要分野に入れておりますので、こういったものも技術開発をしていきたい。
○参考人（松下和夫君） 電力多消費産業、そしてＣＯ２をたくさん出す産業として、典型的には鉄鋼業があります。 鉄鋼業は、基本的にはコークスを燃やすということでＣＯ２が出てしまうわけですが、現在、鉄鋼関係の会社もできるだけＣＯ２を減らすべく、いろいろな対策を取ろうとしています。
その下を見ていただきたいと思いますが、重工業の根幹を担う鉄鋼業、その原料である鉄鉱石、輸入額は中国が七二％です。その右、銅鉱石、これは中国が五六％を占めています。 これだけの買う力を前にして、やはり、なかなか中国の経済を無視するわけにはいかない。というよりも、経済界、企業の立場からすると、政治的な正義云々はともかく、食っていくためには尊重せざるを得ない。
例えば、議員御指摘の鉄鋼業におきましては、石炭あるいはコークスの代わりに水素を活用した水素還元製鉄が脱炭素技術として有望でございますが、まだまだ技術的なハードルは高く、今企業は必死で技術開発を進めている段階でございます。こういった段階はむしろ支援が必要でございまして、研究開発の原資を奪ってはならないというふうに認識してございます。
また、鉄鋼業などＣＯ２の排出量の多い産業は負担が過重になるという声も上がっています。ＣＯ２削減に向けての研究開発費の確保が困難になって本末転倒となるのではないかと。さらに、国際競争力に悪影響を及ぼすカーボンプライシングのない他国に産業とＣＯ２排出が移転して意味がないという様々な懸念も示されております。
私も、企業で、一九九五年の当時、鉄鋼業が一千億円を超えたベンチャー投資をして、その撤退案件とか成功案件を見ていたものですから、クオーターごとに投資してくれということを、要は、彼らが日本まで来て、そして投資しているわけです。
そういう中にあって、特にエネルギーの多消費産業である鉄鋼業とか、私のところにもたくさんあるんですけれども、鍛造、鋳造メーカー、このように、エネルギー多消費産業、この部分が非常に今、悲鳴の声が聞こえるわけでございます。 ちなみに、日本鋳造協会、七百六十八社から意見を聞いたということで、また陳情等があるわけでございますけれども、従業員三十人未満の中小企業がそのうち約八割もあるんですね。
○世耕国務大臣 今御指摘のとおり、日本の産業部門、また運輸部門のエネルギー消費は、二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しを策定した二〇一三年度以降、減少しているわけでありますけれども、この要因としては、まず一つは、長期エネルギー需給見通しが成長を前提としているにもかかわらず、産業部門に関しては、鉄鋼業などのエネルギー多消費産業の生産がこの間伸びていないということ、もう一点は、今もお話が少しありましたが
○茂木国務大臣 まず、トランプ大統領でありますが、昨年、大統領に就任する前の一昨年の選挙戦においても、ラストベルトを中心にしたアメリカの、かつて盛んであったピッツバーグの鉄鋼業であったりさまざまな産業、この力を取り戻し、雇用も取り戻したい、こういった思いは強く持っていたんだろうと思います。
室蘭市では、地域未来投資促進法に基づいて、鉄鋼業などの産業集積を活用した成長ものづくり分野などを支援する基本計画を策定していただいていまして、昨年九月に国として同意をしたところであります。 経産省としても、こういった取組はしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思います。
当時は高度成長期で、鉄鋼業や化学工業が繁栄して町は大いに繁栄していましたけれども、その後、重化学工業が衰退して活力を失ってしまいました。 和歌山市は現在、人口三十六万人です。市全体の人口は昭和六十年がピークで、今、約九％その後減少しました。それから、町中の人口は昭和四十年をピークに五四％も減少したというふうに言われています。
いずれにせよ、私から見ると、アメリカ国内の鉄鋼業向けの保護主義的な意味合いが私は強いように正直思っております。 また、その対抗措置として、二日には中国が一部アメリカ製品に高関税を課すという報復措置に踏み切っております。
私自身が鉄鋼業の出身で、製鉄所としては京浜と福山にあったものですから、台風が来る、あるいは地震が起きたりすると、大体、本社と二つの製鉄所のやりとりをしながら、その危機管理を夜通し、数日間やるわけです。ですから、国交省の本質というのは国土の危機管理にあるということを、あの三月十一日の翌週の大臣を中心としたテレビ会議にたまたま遭遇したときに理解しました。
例えば、東日本大震災の前後における電気代の増分は、製造業平均では従業員一人当たり約十五万円であるのに対して、例えば圧縮ガス、液化ガス製造業は、これは約六百十九万円、鉄鋼業では約二百三万円という分析もあって、やはり、電力をたくさん使っている企業への影響は大きいというふうに思っています。
次に、鉄鋼業での労働災害死亡事故の問題です。働き続けるという点では、本当にこうした事故のない職場環境にしていくことが喫緊の課題です。 鉄鋼業で、昨年一月から二月に労働災害死亡事故が六件連続して発生して、腐食した設備のもと転落死をするという痛ましい事故も、川崎市でも全国でもありました。
厚生労働省では、昨年初頭に鉄鋼業で死亡災害が相次いだということを受けまして、昨年二月に全国の鉄鋼事業者に対し、安全管理の強化、それから高経年設備への対策を促すための自主点検の実施を要請しました。 この自主点検を踏まえ、昨年七月に業界団体に対して、しっかり事業場のトップの方々が指示をして安全対策に取り組むよう要請しました。
あちらはたしかインディアナ州の知事をしておられますので、日本からの企業が何社来ていて何万人の雇用が起きているなんてことはもう全部よく御存じでしたので、そういったことはきちんとほかの、いわゆるあそこはラストベルトと言われた五大湖周辺の一つの州なんですけれども、そこらのところを含めまして、私どもとしては、日本が、かつてあそこら辺にありました鉄鋼業というのはほとんど壊滅的なものになってきておりますし、そういったものを
例えば適材適所じゃないような、例えば、鉄鋼がブームのときに卒業した優秀な人たちがみんな鉄鋼に入って、三十年後にも鉄鋼業にいていいのかとか、いろんなやっぱりダイナミズムがあって、産業ってどこでイノベーションが起こるかでどんどん移っていきますよね。